弁護士による　ホテル・旅館業支援サイト

■ 債権差押命令とは？

　旅館やホテルに限らず、会社を経営していると、裁判所から突然「債権差押命令」という物騒な書類が届くことがあります。
　突然裁判所からの書類が届いた上に、中身は「債権」「差押」「第三債務者」「陳述書」などという見慣れない言葉が並んでいます…。
その上…「２週間以内に書類を返送しろ」などという催促もついております。
　経営者の方からすれば「突然裁判所から書類が来た。何かしてしまったのだろうか？訴訟でも起こされてしまったのだろうか？」と慌ててしまっても致し方のないことです。
そして、そういった相談もよくお受けします。
　ただ、そのような場合でもひとまずは、ご安心下さい。
この「債権差押命令」という物騒な書類は、実は「裁判所から会社へのお願い」なんですね。
　これが裁判所から会社に届く場合…次のようなケースが多いです。
　それは、「あなたの会社の従業員が消費者金融業者などからお金を借りていたが支払えなくなったため、会社が従業員に支払う給料の一部を直接消費者金融業者に支払ってあげてください…」というものです。
　このように、裁判所から会社へのお願いなんですね。
　それなのに「第三債務者」「催告」などという言葉を並べ立てて、しかも返送期限までついているので、どう見ても「お願いの書類」には見えないのです。
　このニュースレターを読んで下さった方のところにも、今後もしかしたら…、いずれにせよ、出来る限り届かない方が良い書面であることには変わりないですね。。
 

―弁護士より一言―

　裁判所は、一般の方からすると縁遠い存在で、何かしら不気味な印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
その裁判所と一般の方々の橋渡し的な存在が、弁護士ということになるのでしょうか（と勝手に思い込んでいます）。
もっとも、弁護士としても、何も「債権差押命令」などという不吉なネーミングの書類をいきなり送りつけなくても…と思ってしまいます。　
　今回ご紹介した書類以外にも、裁判所からは実に様々な種類の書類が届きます。中には裁判所の名を語る詐欺の書類まで含まれているようです…本当に不届きな輩がいるものですね。ここでも、今後随時ご紹介していければと思います！​（文責　旅館・ホテル業界に強い弁護士　佐山洸二郎）