■ お客様が宿泊料金を支払ってくれない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 旅館・ホテルの経営上「お客様が宿泊費用を支払ってくれない」ということはやはり一定数あることと思います。

 いわゆる「無銭宿泊」ですね。本当にけしからん事です。

 宿泊料金の支払いを請求することは、旅館・ホテルに認められた法的な権利です。

 ただ旅館・ホテルとしては大切なお客様ですので、あまり強い態度はとりたくないものですよね。そこで、まずはしっかり支払ってもらうようによく話し合うべきです。

 しかし、いくら話し合っても一向に支払わないという方もいます。

そのような場合は、すぐに弁護士にご相談下さい。

 まずは弁護士から連絡をとり、その上で「弁護士名義で内容証明郵便を送付する」「支払督促を行う」「警察に相談の上、詐欺罪として告訴する」など様々な法的手段をとることができます。それぞれのケースにおいてどの方法が適切なのかも含めて、ご相談させていただければと思います。

 これまでもこういったご相談はよくありましたが、弁護士から様々な手段を試みることにより、いずれも全額の回収に成功しております。

 無銭宿泊者への対応については…悩んでしまう前に、是非すぐに弁護士にご相談いただければと思います。

―弁護士より一言―

 実は無銭宿泊をする方たちは常習の方が多く、様々な口実を持ち出してこちらが「諦める」のを狙っている場合もあります。

 弁護士から連絡しても「先生、また明日連絡しますわ。」「経理に確認してみる。」「おかしいな…振り込まれてないですか?」などと、あの手この手を使って引き延ばしを図ってくる方もいます。弁護士からすればこのような対応は慣れたものですが、一般の方からしたら非常にストレスフルなものでしょう。

 旅館・ホテルの従業員さん達には宿泊サービスに専念していただけるよう、このような仕事は弁護士にお任せ下さい!

(文責 旅館・ホテル業界に強い弁護士 佐山洸二郎)

弁護士法人横浜パートナー法律事務所(神奈川県弁護士会所属) TEL:045-680-0572 E-Mail:sayama@ypartner.com
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